Skip to main content

      

 

 


付加価値創出

中小企業金融円滑化法が施行され、多くの中小企業が条件変更・返済猶予により資金繰りの改善に繋がり、H25.3月終了後も「実質円滑化法延長」と言われています。
 

反面、モラルハザード(倫理の欠如)・不良債権の温床となっていることも否定できません。
更には金融機関の事務負担増により金融業務が非効率にもなっています。
このような現状を改善するためには、企業が経営改善計画書(実抜計画)を策定・実行し、返済が再開できる企業体質になることが一番重要です。
金融庁では「事業の持続可能性が見込まれない債務者」に対する監督指針も示されました。
このような判断を下されないためにも、実抜計画策定・計画実行(PDCA)を支援する人材が必要となっています。
 

本HPでは、当社が刊行した経営改善計画書作成マニュアルブックにて返済猶予(旧円滑化法)・実抜計画作成・金融機関交渉・会社再建方法を習得頂き、士業・コンサルの方々の付加価値創出を提案しています。また、経済産業省認可「認定経営革新等支援機関」が経営改善計画書を作成支援する際のマニュアルとしてもお使い頂いております。

弁護士・公認会計士・税理士等専門サービス業の方々が顧問先企業の経営改善計画書(実抜計画)策定支援ができる「マニュアルブック」として、銀行交渉ノウハウに加え、実際に金融機関が認めた実抜計画を使用し、経営改善計画書作成方法・如何に実抜計画にするかを重点的に説明しています。

H24.4月に発表された金融庁出口戦略(政策パッケージ)に基く、経営革新等支援機関の皆様、専門サービス業の活躍が期待されています。

また、金融機関から顧問先紹介を得る方法も伝授!

自社で財務改善アドバイザーを養成する、経営改善指導ノウハウにより金融機関から新たな顧客紹介を獲得する等の「経営改善支援サービスパック」も提供しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


金融円滑化法の動き

年月日

項  目

概  要

 H21年
12月4日

金融円滑化法
施行

施行時には「経営改善計画等がなくても、最長1年以内に

画書等を策定することができる見込みがあれば、先に

貸付条件の変更等を行った上で、金融機関と一緒に計画

の検討を行う」とされ、ほぼ無条件に条件変更・返済猶予

が行われました。

H23年
1月25日 

 金融庁
方針変更

 「貸付条件の変更等に際しては、金融規律も考慮し、

実効性ある経営再建計画を策定・実行することが重要」と

方針転換、つまり実抜計画策定の重要性が求められました。 

H23年
3月31日 

金融円滑化法
延長

平成24年3月31日までの延長が決定されました。尚、従来

からの「1年以内に計画等を策定できる見込みがあれば、

今後も不良債権とならない」という考えは継続されています。 

 H23年
4月4日

監督指針
公表

 「コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果た

すべき具体的な役割(監督指針)」が公表され、抜本的な

経営改善の必要性が求められました。  

 

H23年
12月27日

金融円滑化法
再延長  

H25.3月末を最終期限として再延長が発表されました。

金融規律の確保(健全性の確保・モラルハザード防止)

のための施策を講じることが示されました。 

 H24年

4月20日

出口戦略

発表 

金融庁等はH25.3月円滑化法終了に基き、どのように法

終了後の対策を行うか公表しました(政策パッケージ)。

この出口戦略、円滑化法終了前後の対応方法に関しては

マニュアルブックで解説しています。 

H24年

7月20日 

 中小企業

経営

強化支援法

公表

金融円滑化法に代わる中小企業経営力強化支援法が成立

しました。本法は「経営革新等支援機関」を認定し、中小

企業の再生、経営革新を図るもので、この内容に関しても

本書では解説、情報提供しております。 

H25年
3月31日 

 金融円滑化

法終了

円滑化法終了後も政府・金融庁は様々な支援策を講じ、

実質延長となっています。

 

※H28年まで暫定リスケ期間中


金融庁監督指針

 

金融庁監督指針は、以下の観点で積極的に金融機関が中小企業の再生に対し、
コンサルティング機能を発揮することを求めたものです。

●経営営課題の把握・分析と事業の持続可能性の見極め
●債務者の課題認識・主体的な取組みの促進
●ソリューションの提案、実行・進捗管理
●経営再建計画の策定支援
●新規の信用供与
●外部専門家・外部機関・他の金融機関との連携 他

この監督指針の中には次のような事例が掲載されています。

 

 

中小企業の再生、条件変更・返済猶予に当っては、金融機関のコンサルティング機能の強化が求められていますが、実務の面では金融機関が全ての条件変更企業に対し、実抜計画策定、計画のPDCAを行うことは難しい面があります。又、企業自ら実抜計画を策定しているのは全体の2割と言われています。
よって、中小企業に密接に関わる弁護士、会計士、税理士、診断士、コンサル等の方々の経営改善計画書(実抜計画)作成支援、企業再生支援が益々重要と成っております。

 


●まとめ● 

金融円滑化法はH25.3月に終了、今後経営改善計画書策定し、実行できなければ、不良債権、サービサーへの売却になる可能性が高い


金融機関のコンサルティング機能強化が示されたものの、実務では金融機関が全ての企業の再生を支援することは不可能、士業・コンサルの実抜計画支援が必要


返済猶予を申請している企業の中で経営改善計画書を策定している企業は20%、簡易計画書の提出のみ50%、計画書未提出30%という割合になっており、次なる再申請が難しい企業も多い
申請企業数は約40万社、1人の専門家が5社支援するとすれば、8万人の専門家が必要(税理士、公認会計士数は約10万人)


中小企業経営力強化支援法により、専門サービス業を「経営革新等支援機関」に認定し、再生と経営革新の促進が行われることとなっています。支援機関の企業指導用としてもお使い頂けます。

 

●ご提案● 

弁護士、税理士、公認会計士、中小企業診断士、経営コンサルタント、司法書士、行政書士、社労士、FPの方々が返済猶予、経営改善計画書(実抜計画)作成方法、会社再建手法、銀行交渉方法のノウハウを本マニュアルで習得頂く。


そのノウハウを自社の顧問先に活かし、顧問先の会社再生と貴所の新たな受注構造を構築し、更に、再建実績により新たな顧問先の獲得につなげる(顧問料と顧客増加)。金融機関から顧客紹介を得る方法も解説!


実抜計画策定・企業再生のためには、過去計算(決算書、試算表)のデータから未来計算(データに基く売上予測)、受注構造の見極め、銀行交渉が重要となり、その習得が可能となります。


企業再建を行える体制を整備するために経営改善計画書作成方法を習得し、「経営革新等支援機関」としての付加価値創出につなげる。

士業、コンサルの方々が更なる企業支援をされるために、経営改善計画書作成方法、再建手法、銀行交渉方法を記載したものが本書経営改善計画書作成マニュアルブックです。
是非とも本マニュアル活用により、全国420万社の中小企業再生でご活躍頂きたいと考えております。
弊社では返済猶予、実抜計画作成、会社再建に関するセミナー、講演会の講師も行っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

 

 

 

  

  

このページの最終変更日 2017年2月16日

セミナー・講演会依頼 

プレス報道掲載記事

 

 

経営情報無料配信登録(メルマガ)