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Six Degrees Japan / www.sixjp.com

中小企業及び税理士・公認会計士向け付加価値向上・資金調達・財務改善情報サイト
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<直近/過去開催セミナー> ※掲載可能な分のみ記載


平成24年12月14日(金)14:00-16:00、有田町生涯学習センター北館3F<終了>

主催:佐賀県有田商工会議所

金融機関が納得する経営改善計画書のポイントとは!」講師:弊社代表


平成24年11月7日(水)13:30-16:30、佐嘉神社記念館<終了>

主催:佐賀県商工会連合会(会員向けセミナー)

金融機関が納得する経営改善計画書の作成方法とは!」講師:弊社代表


平成24年9月14日(金)、大阪京阪淀屋橋ビル<終了>

「中小企業支援に役立つ資金繰りを優位に進める方策」講師:弊社代表

社団法人全日本能率連盟主催、認定マネジメントコンサルタント限定講演会


平成23年11月25日(金)14時~17時30分、福岡商工会議所 終了>
財務改善セミナー「金融円滑化法2年目危機への対策」「人件費を30%削減する5つの法則」
定員30名(経営者、幹部向け)、会費3,000円


<セミナー開催・共催のご提案> 
セミナー・講演会開催ご担当者様

 


中小企業金融円滑化法終了後
「金融機関が認めた経営改善計画書大公開」セミナー・講演会開催のご提案


以下の趣旨及び内容にてセミナー・講演会を開催・講師派遣しておりますので、お気軽にご相談下さい。
 

<過去開催実績>
・税理士、会計士勉強会
・各種組合員向けセミナー
・異業種交流会(経営者向け)
・金融機関主催融資先向け勉強会
・商工会議所、商工会主催セミナー
・生命保険会社顧客向けセミナー
・中堅企業仕入先企業向けセミナー 他


1.ご提案の趣旨

金融円滑化法はH21.12月に施行され、累積申請件数417万件、申請額111兆円(H24.9月現在、政府系含む)、30-40万社の中小企業が現時点で返済猶予を申請しましたが、実質的には円滑化法の趣旨がH25.3月以降も承継されており、実質延長と言われています。

H23年1月25日、金融庁は従来の「経営改善計画等がなくても、最長1年以内に計画書等を策定することができる見込み」という方針を「金融規律も考慮し、実効性ある経営再建計画を策定・実行することが重要」との方針転換がなされました。これは、実効性のある経営再建計画書を策定し、実行できなければ、返済猶予申請の却下もあり得るということになります。更には4月の円滑化監督指針において「事業の持続可能性が見込まれない債務者」の扱いが明記されました。

返済猶予を申請している企業の中で経営改善計画書を策定している企業は20%、簡易計画書の提出のみ50%、計画書未提出30%という割合になっており、次なる再申請が難しい企業も多いと考えられています。
以上のような現況から返済猶予申請と金融機関対応方法の理解と経営改善計画書策定の緊急性が高まっており、返済猶予後経営改善できなければ、不良債権・債権売却にもなりかねません。
金融円滑化法が施行され3年4ヶ月が経過し、H25.3月には終了しましたが、返済猶予企業は不良債権の温床やモラルハザードの欠如とならないように返済猶予を正しく理解し、経営改善計画書策定による企業再建が急務となっております。

 

2.セミナーの内容
・中小企業金融円滑化法出口戦略、終了後について

・金融業界に衝撃が走った金融庁監督指針と金融検査の変化
・財務改善で資金繰りをよくするための方法、売上半減企業の再生実例紹介
・受注構造を変革させるための方法
・経営改善計画書の策定方法、金融機関が認めた経営改善計画書大公開

実抜計画として銀行に認められるための経営改善計画書策定方法
・5年以内に現実化する地方金融機関大再編(バーゼルⅢ、中核自己資本増強)

・中小企業経営力強化支援法について

●返済猶予企業が円滑化法終了後も金融機関から見放されないための方法

●税理士、会計士、診断士等の専門サービス業の方が金融機関から顧客紹介を得る方法


3.その他
・参加対象者:企業経営者、経営幹部 
 ※税理士、公認会計士、コンサルタント向けセミナーも開催可能です
・セミナー時間:1.5-3時間

 ※実際の経営改善計画書をプロジェクターで説明しますので、3時間がベストです
・講師料:別途相談の上貴社規定に準じます、旅費宿泊交通費実費

・開催場所は遠隔地でも構いません


 

セミナー開催ご提案書、チラシ案内(案) pdf:502kb 
 

お問合せフォーム:開催内容、費用等こちらからメールにてお問い合わせください

 

 



金融機関が実抜計画と認めた経営改善計画書を全て大公開
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