『経営改善計画書作成マニュアルブック』​

【本書刊行の理由(理念)】

<自己破産手続き寸前>

H21に相談があった設備工事業の東京都A社はリーマンショックによる景気下降でH20からH21の売上高が約半分になりました。 
A社長は手形決済ができない恐れがあるのと、売上半減では銀行借入返済が完全に不能となることから、自己破産を決断されました。既に当社へ相談があった時点では弁護士と協議されていましたが、同社幹部のB氏から当社に相談がありました。 
試算表と借入返済状況を見ると、金融機関への返済をストップし(金利のみ支払)、売上高に見合った販売管理費削減を行うことで再生は十分可能と判断し、再建に着手しました。

​(下記表はH20売上高を100)

<資金繰り改善>
上記はA社の損益計算書概要ですが、H20は既に返済財源が3不足しています、この時期はセーフティネット借入で補填していたようですが、H21は完全に資金ショートの状態です。 
H22に経営改善に着手し、売上高が下げ止まり、販売管理費削減が可能となりました。 
同時に元金返済もストップし資金繰りが改善、H22には黒字化、H23には元金返済を再開しています。

 

<経営改善のポイント>
まずは売上高下降の見極めと受注構造の分析が最も重要です。このまま下降が続くのか、いつ頃に下降は止まるのか。今期、来期の受注確保の見通しはどうか。

次に販売管理費の削減はどこまで可能か、最低でも損益分岐点(固定費を賄うだけの売上確保できるか)までの経費削減が可能か。 

上記の判断を瞬時に行い、経営改善計画書を作成し、金融機関に返済猶予申請を行わなければいけません。その際業種によって返済猶予が資金繰りを難しくする場合もありますので見極めが必要です(特に建設業)。 

このA社は、現在では新たな資金調達(手形割引除く)をすることなく、資金繰りも改善し、H23は過去最高の利益計上にもなりました。 
一番は返済猶予という金融機関のご支援の賜物です。

 

上記のような売上減少の中小企業も多いと思われますが、A社のような再建事例や経営改善計画書(実抜計画)作成方法を多くの経営者、経営者をサポートする税理士・公認会計士・弁護士などの専門家、特に経営革新等支援機関の皆様に知って頂きたいと思い、本マニュアルブックを刊行致しました。 

尚、税理士・公認会計士等の専門サービス業の皆様は下記の特別付録小冊子も同時に活用下さい。

 

①経営改善計画書(実抜計画)作成支援のために絶対必要なワンポイント 
②税理士・公認会計士・コンサルタントが金融機関から顧客紹介を得る方法 
③金融円滑化危機と5年以内に現実化する金融再編

 

本マニュアルブック活用により、多くの中小企業経営者が本来の社長業に専念できるような財務体質になられることを祈念致します。

 


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代表 相 川  清