【目次】

はじめに

第１章　中小企業支援が何故必要か
　「リレバン」「地域密着型金融」「コンサルティング機能強化」とは
　専門サービス業との協調を後押しする金融庁・経済産業省
　「経営革新等支援機関」を活用しない企業は淘汰される、３年間の暫定リスケとは
　法人税申告企業２５７万社の内、７２．３％は赤字企業
　変わる金融検査マニュアル

 

第２章 ５年以内に具現化する金融機関再編
　明らかにオーバーバンキング
　金融機関の業績悪化が著しい
　Ｘ―ｄａｙプロジェクト報告書
　地域金融機関の再編促進が提言された（自民党日本経済再生本部）
　零細金融機関が戦々恐々とする自己資本規制
　金融再編に対する中小企業の対応

 

第３章 中小企業金融円滑化法の功罪
　金融円滑化法がもたらしたもの
　金融庁監督指針の衝撃
　金融機関のコンサルティング機能の強化を理解する
　金融庁の出口戦略・ソフトランディング、支援する企業しない企業とは
　「不良債権の温床」「モラルハザード」は論理のすり替え

 

第４章 専門サービス業が金融機関から顧問先紹介を得る方法
　返済猶予企業、新たに申請を検討している企業に重要なこと
　コンサルティング業務の方法（経営財務管理）
　金融機関から顧問先紹介を得るためのスケジュール
　金融機関のどのポジションから顧問先紹介を得るか
　税務顧問料下落への対応
　コンサルティング業務の適正な顧問料はいくらか
　中小企業再建の手法

 

第５章 経営改善計画書作成支援のために絶対に必要な実抜計画書策定とは
　絶対に必要なワンポイント
　実抜計画とはなにか
　実抜計画の要件は
　実抜計画はいつ認定されるか
　経営改善計画書（実抜計画）は何年間策定すればいいか
　収益計画をどう立案するか
　建設業の売上計画立案・受注構造のセグメント分析
　セグメント別受注構造分析
　来期年間計画表の策定
　売上計画は読むものではなく、目標設定するもの
　セグメント分析で顧問先に付加価値を提供する
　商社の売上計画立案・売上高推移のトレンド
　経営改善計画書の構成
　経営改善計画書を作成する上でこれだけはおさえてほしいこと
　補助金のための経営改善計画書になっていないか、二百万円の補助金
　中小企業再建の要諦

 

第６章 伸びる企業・経営者に必要なこと
　究極の使命感
　一家団欒に学ぶ企業経営、組織の最小単位は家族
　社員第一主義
　「社員年齢÷３」で考えれば腹もたたない
　信念と使命の棚卸し
　期待という言葉
　経営は自ら考え、自ら実践すること
　過去は善、過去に感謝
　軸がぶれていないか
　環境・医療・福祉・教育・農業は貴社の理念に合致していますか？
　新型インフルエンザに見る企業経営対策
　企業存続の境目～破産と自主再建～
　ある中小企業の倒産劇
　魂の会社再建
　受注セグメントの必要性
　経営計画発表会のススメ
　金融機関と仕入先は同じと考えること
　銀行融資成功確率５％への挑戦
　建築業界・不動産購入資金調達～難易度が高い融資への挑戦～
　経営者の責務（第四六箇条）

 

第７章 経営改善計画書作成マニュアルブックのご案内
　経営改善計画書作成マニュアルブック
　経営改善に必要な考え方
　経営改善計画書作成マニュアルブックの特徴
　経営改善計画書作成マニュアルブックの内容（目次）

おわりに