●コロナ後に必要なこと●

コロナ禍における中小企業経営は、特にサービス業等を中心に非常に厳しい経営環境に置かれ、国のセーフティネット、危機関連保証の保証協会保証付き融資や既存借入金の条件変更（返済猶予等）は保証協会、金融機関において柔軟な対応が行われました。

 

参考：金融庁「新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例」令和2年5月22日

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コロナ後においては、緊急的に無審査で実行された条件変更の元金返済再開、元金据置した借入金の返済開始などが始まっていますが、コロナ前の業績に戻らなければ、返済原資の確保は厳しくなります。

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このような現状においても、企業が経営改善計画書（実抜計画）を策定・実行し、返済が再開できる企業体質になることが一番重要ですが、仮に見通すことが出来なくても、日々の業績の積み上げとそれに基づく業績予測、業績目標、損益分岐点売上高必達の計画が必要です。
 

●経営改善計画書作成マニュアルブックで出来ること●　

本マニュアルにて返済猶予（旧円滑化法）・実抜計画作成・金融機関交渉・会社再建方法に接して頂き、士業・コンサルの方々の付加価値創出を提案しています。刊行後多くの「経営革新等支援機関」の皆様に経営改善計画書を作成支援する際のマニュアルとしてお使い頂いております。

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弁護士・公認会計士・税理士・コンサルタント等専門サービス業の方々が顧問先企業の経営改善計画書（実抜計画）の策定支援ができる「マニュアルブック」として、銀行交渉ノウハウに加え、実際に金融機関が認めた実抜計画を使用し、経営改善計画書作成方法、そして如何に実抜計画にするかを重点的に説明しています。

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また、金融機関から顧問先紹介を得る方法も解説、自所で財務改善アドバイザーを養成する、経営改善指導ノウハウにより金融機関から新たな顧客紹介を獲得する等の「経営改善支援サービスパック」も提供しております。

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中小企業の再生、条件変更に当っては、金融機関のコンサルティング機能の強化が求められていますが、実務の面では金融機関が全ての条件変更企業に対し、実抜計画策定、計画のPDCAを行うことは難しい面があります。又、企業自ら実抜計画を策定しているのは全体の2割と言われています。 
よって、中小企業に密接に関わる弁護士、会計士、税理士、診断士、コンサル等の方々の経営改善計画書（実抜計画）作成支援、企業再生支援が益々重要となっております。

  

●ご提案● 

1. 弁護士、税理士、公認会計士、中小企業診断士、経営コンサルタント、司法書士、行政書士、社労士、FPの方々が返済猶予、経営改善計画書（実抜計画）作成方法、会社再建手法、銀行交渉方法のノウハウを本マニュアルで習得頂く

2. そのノウハウを自社の顧問先に活かし、顧問先の会社再生と貴所の新たな受注構造を構築し、更に、再建実績により新たな顧問先の獲得につなげる（顧問料と顧客増加）。本マニュアルでは、金融機関から顧客紹介を得る方法も解説しています

3. ​税務法務顧問料 数万円/月 + コンサル顧問料 数十万円/月の実現

4. 実抜計画策定・企業再生のためには、過去計算（決算書、試算表）のデータから未来計算（データに基く売上予測）、受注構造の見極め、銀行交渉が重要となり、その習得が可能となります

5. 企業再建を行える体制を整備するために、所員の方々が経営改善計画書作成方法を習得し、「経営革新等支援機関」としての付加価値創出につなげる

 

経営革新等支援機関の方々が更なる企業支援をされるために、経営改善計画書作成方法、再建手法、銀行交渉方法を記載したものが本書「経営改善計画書作成マニュアルブック」です。 
是非とも本マニュアル活用により、全国３８０万社の中小企業経営者が本業に専念できるような企業再生に繋がることを願っております。
 

弊社では返済猶予、実抜計画作成、会社再建に関するセミナー、講演会の講師も行っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。