第１章　法終了後も重要な金融円滑化法の趣旨
１.中小企業金融円滑化法（返済猶予法）について 
１－１ 中小企業金融円滑化法とは 
１－２ 中小企業金融円滑化法をわかりやすく説明すると 
２．金融庁の「中小企業の事業主の皆さんへ！」で注意すること 
２－１　経営改善計画書（実抜計画書）はすぐ作らなくてもいい？ 
２－２　実抜計画、合実計画とは 
２－３　新規融資は返済猶予後どうなる？ 
３.「貸付条件の変更」に対する金融庁等の過去の動向 
３－１　自民党政権時代の返済条件緩和からモラトリアム法へ 
３－２　法律になってどう変わった？ 
４.返済猶予・条件変更・返済条件緩和・リスケジュールとは 
４－１　条件変更（貸付条件の変更）の区分はどうなっているか 
４－２　返済猶予、元金据置とは 
４－３　金利減免とは 
４－４　金利減免の場合、返済猶予（旧円滑化法）は使うな！ 
４－５　旧債の借換とは 
４－６　金利減免のみ、旧債借換のみの交渉時は要注意 
４－７　DDS（債務劣後化）、DES（債務株式化）とは 
５.金融庁の金融検査マニュアルについて 
５－１　金融検査マニュアルってなに？ 
５－２　金融検査マニュアルの事例は参考になる 
５－３　金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ、Ｑ＆Ａ） 
５－４　債務者格付とは 
５－５　適正な自己資本比率・経営利益率とは 
５－６　銀行員も所詮は人間 
５－７　債務者格付は企業にどう影響する 
５－８　条件変更対応保証制度とは
　

第２章　条件変更のメリット、デメリット
１.条件変更を行った場合のメリット 
１－１　条件変更を申請する前に必ず考えて下さい（重要） 
１－２　現状で借入ができないかの検討方法 
１－３　リーマンショック後の中小企業資金繰りの現状 
１－４　資金繰りが楽になる 
１－５　企業再生に向けた改革ができる 
１－６　繰越欠損金を活用する 
１－７　金融機関への情報の開示、毎月金融機関に提出する資料（参考） 
１－８　金融機関は積極的に中小企業を支援しなければならない 
２.条件変更を行った場合のデメリット 
２－１　民事再生法は再建が容易ではない 
２－２　自己破産の選択は後悔する 
２－３　条件変更後に借入はできるのか？ 
２－４　新規融資事例、新規融資のポイント（条件変更中） 
２－５　支払手形発行はできるか？ 
２－６　支払手形発行時に注意すること 
２－７　受取手形の割引、Ｌ/Ｃ取引はしてくれるか？ 
３.条件変更時の社内外の対応 
３－１　社員にはどう対応すればいいか？ 
３－２　得意先、仕入先に条件変更・返済条件緩和がバレないか？ 
３－３　大口仕入先が納得した取引継続のための手段とは 
３－４　信用調査会社にはどう対応するか？ 
３－５　長期借入金の来期残高に注意

 

第３章　条件変更が必要な会社とは
１.条件変更の検討をするのはどのような会社か 
１－１　年商２０億円の中小企業の条件変更実例 
１－２　税理士は税務のプロ、弁護士は法務のプロである 
１－３　営業利益段階で赤字の会社 
１－４　営業利益の赤字を食い止める方法はふたつしかない 
１－５　毎月の長期借入金返済が難しい 
１－６　資金調達が難しい、様々な資金調達手段、融資可能性指標 
１－７　支払手形決済に困窮している 
１－８　税金、社会保険料を滞納している 
１－９　信用保証協会セーフティネット保証借入返済を据え置いている 
１－１０　売上高が10%以上減少している 
１－１１　実質債務超過の会社 
１－１２　「会社分割」で会社は再生しない、裁判事例 
２.金融機関は条件変更する会社をどう見るか 
２－１　条件変更かどうかの判断、手形貸付の反復は条件変更？ 
２－２　条件変更の相談と申込みの区別 
２－３　延滞している借入金の条件変更申込みを行う場合の扱いは 
２－４　金融機関同士の連絡はどのようになされるか、バンクミーティング 
２－５　金融円滑化法で条件変更の「謝絶」「取下げ」とは 
３.条件変更後どうしたら正常に戻るか、貸出条件緩和債権卒業基準とは 
３－１　条件変更を行えば、破綻懸念先？ 
３－２　条件変更後、正常になるためには 
３－３　格付けを自分で調べるより、銀行員に聞いたほうが早い

 

第４章　条件変更（元金据置）のスケジュール
１.銀行から金融庁への報告義務 
２.条件変更（元金据置）のスケジュール 
２－１　定期預金の扱いについて 
２－２　経営改善計画書の構成はどのような内容か 
２－３　条件変更申込みのタイミングは 
２－４　条件変更申込み時の最初の銀行訪問 
２－５　各金融機関の調整が一番大事 
２－６　借入金弁済方法変更契約書の締結 
２－７　一般的なスケジュール（1.5ヶ月） 
２－８　今月の長期借入金返済が厳しい場合（0.5ヶ月）

 

第５章　金融機関交渉時の対応方法、注意点
１.条件変更時に銀行から要求されること、要求に応じなくていいこと 
１－１　銀行が貸出条件緩和要請に応じてくれない 
１－２　メイン銀行の対応に不満がある 
１－３　都市銀行だけ条件変更に応じてくれない 
１－４　定期預金相殺、担保実行を要求された場合 
１－５　金利引上げを要請された場合の対応 
１－６　金利引上げがやむを得ない場合 
１－７　借入金を一本化する場合の金利交渉 
１－８　連帯保証人を新たに要求された場合 
１－９　保証人の同意が得られない場合 
１－１０　追加担保を新たに要求された場合 
１－１１　固定金利を変動金利に要求された場合 
１－１２　違約金を要求された場合（変動金利変更） 
１－１３　保証料を要求された場合（信用保証協会保証付の条件変更） 
１－１４　約定返済日以降の違約金を要求された場合 
１－１５　遊休不動産の売却を要求された場合 
１－１６　不動産担保の価値が下がっていると言われた場合 
１－１７　サービサーに債権を売却すると言われた場合 
１－１８　粉飾している場合 
１－１９　中小企業再生支援協議会を活用するよう言われた場合 
２.経営者個人の対応 
２－１　役員報酬の減額を要求された場合 
２－２　住宅ローンの条件変更も行うよう要求された場合 
２－３　個人所有の不動産売却を要求された場合 
３.金融庁の金融円滑化編チェックリスト 
３－１　金融円滑化編チェックリストを読む 
３－２　理不尽な金融機関に対応するには金融庁を使う

​

第６章　条件変更を行う場合の資金繰りと損益計算書の作成方法
１条件変更時の資金繰りで必要なこと 
１－１　新規借入なしに資金繰りを行う 
１－２　資産を現金化、有効活用する 
２.貸借対照表上の資金繰りと科目別実態把握 
２－１　現金商売はどんぶり勘定になりやすい 
２－２　売掛金の早期回収とサイト短縮 
２－３　受取手形の割引と廻し 
２－４　在庫回転率と不良在庫の除却 
２－５　不稼動資産の売却、資金回収 
２－６　固定資産のリースバックによる資金調達 
３.損益計算書上の資金繰りと経費削減策 
３－１　労働分配率、適正な人件費とはどのくらいか 
３－２　適正な社員一人当たりの経常利益額はどのくらいか 
３－３　給与削減率はどのくらいが適切か、削減方法 
３－４　リストラ（人員削減）せずに、人件費を下げる方法 
３－５　中小企業緊急雇用安定助成金等を活用する 
３－６　元金据置後の賞与支給をどうするか 
３－７　販売管理費の削減方法（全２３科目） 
３－８　経営者は総勘定元帳を必ず見ること 
３－９　リース料の条件変更・返済猶予は可能か 
３－１０　前期納付した法人税が還付される仕組み 
３－１１　経費削減以外の利益計上方法 
３－１２　売上原価低減策と売上総利益率目標設定 
３－１３　建設業等の利益資金管理方法

 

第７章　売上高現状分析と中長期売上高設定方法
１.売上高アップ策と受注構造改革 
１－１　中長期計画の売上高をどうするか 
１－２　営業形態を知る 
１－３　得意先の成長性 
１－４　売上移動年計表で売上の実態分析をする 
１－５　受注形態に主導権があるか 
１－６　商品からの水平展開 
１－７　得意先からの水平展開 
１－８　点から線、線から面の発想 
１－９　経営者率先の社員（営業マン）教育 
１－１０　経営者は現場で情報をつかむ 
２.売上高設定方法 
２－１　売上高設定で重要なこと 
２－２　金融機関が見る達成可能な数値とは 
２－３　step1:過去3ヶ年受注構造のセグメント（属性グルーピング） 
２－４　step2:ｶﾃｺﾞﾘｰ毎に売上の伸張を見極める（経営者） 
２－５　step3:今後1年間のｶﾃｺﾞﾘｰ毎の月次売上を予測する（営業ﾏﾝ） 
２－６　step4:今後1年間の売上達成確率を予測する（経営者） 
２－７　step5:ｶﾃｺﾞﾘｰ別営業戦略 
２－８　step6:2年目～5年目の売上高の設定方法 
２－９　建設業、受注産業の売上高設定方法 
３.不測の事態に備える 
３－１　中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済） 
３－２　与信管理と債権回収方法 
３－３　中小企業退職金共済制度（中退共制度） 
３－４　小規模企業共済

 

第８章　日次資金繰表と月次資金繰表の作成方法
１とにかく必要な資金繰表 
１－１　損益計算書と資金繰表 
１－２　資金繰表とキャッシュフロー計算書 
１－３　資金繰表の種類と注意点 
１－４　必ず銀行から要求される資金繰表 
２.資金繰表を作成する 
２－１　日次資金繰表の作成方法 
２－２　月次資金繰表の作成方法 
２－３　翌々月以降の回収と支出の算出方法 
２－４　商社等の資金繰り方法 
２－５　建設業等の資金繰り方法

 

第９章　受取手形の割引を成功させる 
１.元金据置時の手形割引を知る 
１－１　資金繰りに重要な手形割引 
１－２　銘柄で割引の可否が決まる 
１－３　受取手形割引には最低１週間は必要 
２.手形割引の判断基準は 
２－１　信用調査会社の評点による判断 
２－２　銘柄指定と割引枠 
２－３　銀行毎の割引残高のバランス 
３.手形割引の際の準備資料 
３－１　受取手形割引一覧表、割引検討依頼書 
３－２　手形割引時の注意点 
４.手形割引の成功事例（信用保証協会） 
４－１　元本据置後の手形割引の実態 
４－２　元本据置中に信用保証協会保証が付いた実例 
４－３　元本据置中の新規融資・保証のポイント

 

第１０章　予測貸借対照表（５期）の作成方法 
１.予測貸借対照表とは 
１－１　債務超過解消は５年以内に 
１－２　債務超過でも問題ない場合とその判定方法 
１－３　繰越欠損金を繰越利益にする 
１－４　貸借対照表の改善 
２.予測貸借対照表の作成 
２－１　作成に必要な情報 
２－２　資産科目の予測方法（全２４科目解説） 
２－３　負債科目の予測方法（全１１科目解説） 
２－４　当期繰越利益剰余金（当期利益）の設定 
２－５　予測貸借対照表作成時の注意点

 

第１１章　条件変更時の借入返済方法立案
１.返済方法立案の原理原則 
１－１　返済方法を決める場合の基本原則 
１－２　借入返済元金据置が基本 
１－３　元金返済でなく定期預金で対応とは 
１－４　金利の支払いはどうするか 
１－５　金利減免、利息支払猶予は可能か 
１－６　金融機関別借入明細表を作成する 
２.プロラタ返済とは何か 
２－１残高プロラタ返済とは 
２－２信用残、非保全プロラタ返済とは 
２－３プロラタ返済の問題点 
２－４残高プロラタと信用残プロラタどちらにするか 
３.返済方法を立案する 
３－１　返済方法の立案 
３－２　残高プロラタで銀行から異論がでるパターン 
３－３　信用残プロラタでの返済額設定 
３－４　遊休不動産を売却する場合 
３－５　大幅な売上減少で当初の元金返済ができない場合 
３－６　借入残高が条件変更契約中に変わった場合 
３－７　銀行の返済条件契約のパターン、条件変更期間は 
３－８　短期借入金の条件変更 
３－９　５ヶ年返済計画の立案 
４.元金据置後の返済額をいくらにするか 
４－１　前期又は直近が赤字の場合 
４－２　前期又は直近が黒字の場合 
４－３　返済額を決める場合の注意点 
４－４　返済額と当期利益＋減価償却費 
４－５　有利子負債のキャッシュフロー倍率とは（債務償還年数） 
５.金融機関毎の返済条件緩和の特徴 
５－１　都市銀行の返済条件緩和 
５－２　地方銀行の返済条件緩和 
５－３　政府系の返済条件緩和（日本政策金融公庫、商工中金）

 

第１２章　経営改善計画書（実抜計画書）の作成 
１.経営改善計画書の構成 
１－１　経営改善計画書作成時の注意点 
１－２　借入返済条件変更依頼書（返済猶予のお願い） 
１－３　経営計画書（本編） 
１－４　経営計画書（財務補足資料） 
１－５　経営計画書（計画立案データ） 
１－６　エクセル使用時の注意事項 
２.事前に必要な準備資料（実抜計画作成に必要な財務資料を列記） 
３.経営改善計画書の作成

（雛形、作成方法、記入例書き方を実際の見本、書式で説明 ） 
４.経営改善計画書作成の時間がない場合

（簡易経営改善計画書の作成方法、書式） 
５.財務補足資料の作成

（２３フォーマット、実抜計画書に添付する財務諸表の様式作成方法を説明） 
６.計画立案データの作成

（７フォーマット、作成に必要な財務基礎資料の様式作成方法を説明）

 

第１３章　元金返済猶予中が一番大切 
１.条件変更契約後の対応、モラルハザード 
１－１　毎月の月次報告が大切 
１－２　売上計画の進捗管理（実抜計画書の達成） 
１－３　返済猶予中の注意点 
１－４　条件変更を既にしている会社はどうするか 
１－５　条件変更後１年以内に実抜計画書を策定しないとどうなるか 
２.銀行に毎月提出する様式（月次銀行提出財務資料の作成方法） 
３.資金繰り、利益管理に必要な様式（資金管理シートの作成方法） 
４.月次報告、資金管理データ様式（１３フォーマット、テンプレートをＣＤに収納（ワード・エクセル））

 

第１４章　財務・経理の基礎知識

第１５章　中小企業経営とは何か

 

第１６章 中小企業金融円滑化法終了に伴う対策と出口戦略
１．金融円滑化法施行から現在までの動き
１－１　 金融庁が実抜計画の重要性を指摘
１－２ 　金融業界に衝撃が走った金融監督指針
１－３ 　金融機関のコンサルティング機能の強化
１－４ 　金融庁の出口戦略・ソフトランディング

１－５　 支援する企業、しない企業の仕分けとは

１－６ 　金融円滑化法再延長時の報道記事、その反論
１－７ 　金融庁が指摘した銀行の対応が良い事例、悪い事例
１－８ 　評価できる経営改善計画書は３割程度（銀行員の声）
１－９ 　金融大臣事務所と弊社との面談
１－１０ 資本性借入金の活用を検討してみませんか？
２．金融円滑化法の出口戦略、ソフトランディング
２－１　金融庁等の出口戦略、事業再生ファンドとは
２－２　「１年以内に策定できる見込み」に騙されてはいけない
２－３　円滑化法が終了しても心配することはない

２－４　しかし、法終了後の暫定リスケが重要（実質円滑化法延長）
３．金融円滑化法終了後の対応方法
３－１　返済猶予中の企業、新たに申請を検討している企業に重要な事
３－２　更なる返済猶予のお願い、その場合の返済額をどうするか
３－３　企業としての出口戦略、法終了後条件変更先を脱出する法
３－４　返済猶予契約の継続をしないと言われたらどうするか
３－５　銀行の態度が厳しくなっていないか（アンケート結果から）
３－６　金融円滑化法に代わる新たな法律中小企業経営力支援法とは
３－７　専門ｻｰﾋﾞｽ業の活躍が期待される中小企業経営力強化支援法
４．金融機関が要求する実抜計画とは何か
４－１　実抜計画とは何だ、実抜要件に必要なこと
４－２　経営改善計画書（実抜計画）は何年策定すればいいか
４－３　経営改善計画書を作成する上でこれだけはおさえてほしいこと
５．返済猶予企業が資金調達を成功させる方法
５－１　手形割引の保証が成功した事例
５－２　新たな資金調達に成功した事例
５－３　資金調達成功のための交渉方法・必要資料とは

 

＜経営改善計画書フォームWord、Excel財務データ＞ 
000_CD収納ファイル一覧、注意事項 
001_経営改善計画書 
002_売上移動年計表 
003_経営改善計画財務概要表 
004_金融機関別借入金明細表 
005_金融機関取引一覧表 
006_連続貸借対照表（実績） 
007_連続損益計算書（実績） 
008_月次損益計算書（実績） 
009_連続損益計算書（５期） 
010_月次損益計算書（当期） 
011_月次損益計算書（来期） 
012_月次資金繰表 
013_人件費計画表 
014_経費削減計画表 
015_販売管理費削減計画表 
016_リース支払明細表 
017_主要得意先別３期売上比較表 
018_得意先別月次売上計画表 
019_主要得意先別営業戦略 
020_物件別月次売上計画表 
021_物件別利益管理表 
022_物件別売掛代金回収予定表 
023_連続損益計算書（実績）_製造原価有 
024_連続損益計算書（５期）_製造原価有 
025_月次損益計算書_製造原価有 
026_予測貸借対照表（５期） 
027_不動産担保総括表 
028_修繕費予算積算表 
029_売掛金回収管理表 
030_在庫管理表 
031_労働分配率算出表 
032_物件別買掛金支払予定表 
033_月次財務報告書 
034_月次資金繰表（月次報告） 
035_月次損益計算書比較表（対前期比） 
036_月次損益計算書比較表（対計画比） 
037_月次損益計算書（月次実績入力） 
038_月次損益計算書比較表（対前期比）_製造原価有 
039_月次損益計算書比較表（対計画比）_製造原価有 
040_受取手形割引一覧表 
041_受取手形割引残高一覧表 
042_手形割引検討依頼書 
043_日次資金繰表 
044_日次資金繰表（現金商売） 
045_現場別利益資金管理表
300_連続貸借対照表

301_アクションプラン（指導用）

302_アクションプラン（企業用）

キャッシュフロー計算書

​財務概要自動作成ツール

ローカルベンチマーク

​ローカルベンチマーク記載要領

※BS,PL,CF関連のエクセルファイルにはリンクを作成しています

 

新たにエクセルファイル『財務概要自動作成ツール』を追加しました。このファイルは過去の貸借対照表、損益計算書を入力することにより、予測貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、財務指標分析を自動計算するファイルです（今期以降５期分）。

経済産業省策定のローカルベンチマークと財務概要自動作成ツールのリンクを組成しました。

詳しくはこちら→「財務概要自動作成ツール」・「ローカルベンチマーク」

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＜経営コラム＞
過去は善、過去に感謝
社員第一主義
思いが大事だ～企業経営の本質～
使命感
信念と使命の棚卸し
軸がぶれていないか
環境・医療・福祉・教育・農業
組織の最小単位は家族
金融円滑化法に対する声（銀行編）
木を見て森を見ず
返済猶予申請件数
経営者の４６の鉄則
受注セグメントの必要性
荒天航海から風上帆走へ
社長の熱意