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『経営改善計画書作成マニュアルブック(A4判、365ページ、CD付)』

本書は、経営改善計画書を作成するために必要な情報、知識、改善方法、計画書作成方法をA4判、365ページの書籍にまとめ、経営改善計画書作成に必要なフォーマット(ワード、エクセル)をCDに収納したマニュアルブックです。

実際に売上高が半滅した企業の再建事例を基に作成され、金融機関が認めた経宮改善計画書として大公開、実技計画として認められる要件、円滑化法終了後の対応、金融機関交渉方法も解説しております。
経宮革新等支援機関,専門サービス業の企業指導用として、企業経宮者が独自で計画書を作成できるよう構成されています。

【金融円滑化法終了後の暫定リスケ、ベンチマークとは?】

金融円滑化法はH21.12月に施行され、H25.3月に終了しましたが、終了後においても金融庁・金融機関は円滑化法の趣旨に基き、返済猶予に応じていますが、円滑化法終了後において以下のことが重要です。

・暫定リスケ期間を知る(円滑化法終了後の3年スパンでの経営改善が重要)
・経営改善計画書の策定と概ね8割の達成(実抜計画要件)
・金融機関とのコミュニケーション
・金融仲介機能のベンチマーク、事業性評価
※詳しくはマニュアル資料請求(無料)の無料レポート参照ください

以上の課題解決を可能とするのが本書『経営改善計画書作成マニュアルブック』です。

【本書の特徴】

実際に金融機関に提出し、「実現可能性の高い抜本的な経営改善計画書(実抜計画)」として金融機関に認められた計画書実例を基に本書は作成されています。
返済猶予は経営改善計画書を作成し、実行できるかが一番重要なポイント!
売上半減した企業が復活、過去最高利益を計上した事例に基き、売上高設定(受注構造変革)、経費削減、資金繰り改善方法、銀行交渉方法、返済猶予方法、金利交渉方法を解説。
直ぐに経営改善計画書作成が必要な場合でも、CD収納の経営改善計画書(ワード)、48の財務関連資料のフォーマット・雛形(エクセル)で作成することができます。
条件変更を申請し、経営改善計画書策定なしに業況が改善しない場合、再条件変更が出来ず、不良債権として扱われる可能性があります、その回避方法も解説!
経営革新等支援機関、弁護士、税理士、公認会計士、弁護士、司法・行政書士、社労士、診断士、コンサル、FPの方々の顧問先指導用、所内人材研修用としても多く活用頂いております。

【書籍内容】

 印刷物「経営改善計画書作成マニュアルブック」A4判全365ページ 
 コンパクトディスク「経営改善計画書フォームWord、Excel財務データ」

【販売価格】

 29,800円 (消費税、送料520円別) ※H28.11月価格改定 

【購入特典】

 ●書籍『金融機関を味方につける経営改善術』の進呈(PDF電子版)

 ●金融特別小冊子の進呈
 「経営改善計画書(実抜計画)作成支援のために絶対必要なポイント」
 「弁護士・税理士・公認会計士が金融機関から顧客紹介を得る方法」
 「金融円滑化法危機と5年以内に現実化する金融再編」

 ●経営改善計画作成方法や実際の金融機関交渉方法に関する無料相談(メール等でのお問合せ)
 ●経営改善計画書に関する内容、相談事例、蓄積されるノウハウ・情報を追加記事として提供