【経営情報】

 本ページは過去の経営情報を再掲載しております。

適正な自己資本比率・経営利益率とは 
 

財務諸表を判断する場合、自己資本比率(純資産÷総資産)、売上高経常利益率(経常利益÷売上高)は重要なポイントで金融機関も注視します。

自己資本比率とは 
貸借対照表の左(総資産)に表示されている資産の内、どのくらいを資本金や過去の利益の蓄積で賄ったかという指標です。全て自分のお金であれば100%、他からの借金であれば0%に近くなりますし、いわゆる債務超過であればマイナスとなります。業種によって異なりますが、一般的には30%が適正ラインと言われています。 

 

売上高経常利益率とは 
損益計算書の売上高の内、原価・販管費・利息を支払った後の利益がどのくらいかを見る指標です。金融機関からの借入金返済はこの経常利益から更に法人税(おおよそ利益の40%)を支払った残りと減価償却費を足した金額で賄わなければなりません。損益計算書を見て、利益は出ているのにお金が残らないとよく聞きますが、それは借入返済か売上金回収遅延によるものです。業種によって異なりますが、一般的には2.5%以上は確保しなければなりません。当然利益は付加価値提供の結果ですので、経常利益率が40-50%になる企業も存在します。 

 

金融機関の見方 
金融機関は膨大な企業の財務データを保有していますので、一般的な業種ごとの適正な自己資本比率、売上高経常利益率を数値化しています。金融機関ごとに見方は違いますが、以下の中小企業実態基本調査データに示される業種ごとの比率を見て、自社の適正な数値目標を設定することをおすすめします。
尚、下記のデータは従業員50人以上かつ資本金又は出資金3,000万円以上の会社を対象とした「中小企業実態基本調査」で、企業の平均値をとったデータですので、あくまでも参考で見てください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


中小企業実態基本調査
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/h20sokuhou/index.htm