「法人企業統計調査に見る企業業績の実態とリスク」『第27号日本経営倫理学会誌』2020年3月

○掲載ページ：「法人企業統計調査に見る企業業績の実態とリスク」（「PDFダウンロード」をクリックください）

○学会誌全文：『日本経営倫理学会誌』27号全文のpp.331-343

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以下は弊社代表が執筆した下記修士論文の目次のみをご紹介したページです。
 

修士論文
『グローバル化時代における日本型資本主義の理想と可能性』
――政治経済学的学際性に基く、「脱グローバリズム経営」の探求
2019年1月10日提出、全213頁、九州大学大学院 地球社会統合科学府　相川  清
 

―　目　次　―
目次
図表目次
序章
第一章　企業の付加価値分配行動から顕在化する日本のリスク
第一節　付加価値分配行動の実態（1987～2017）
第二節　付加価値分配行動から顕在化する日本のリスク
第三節　他者依存型経営（外需依存）の実態
第四節　資本金別から見る企業間格差

 

第二章　グローバリゼーションの多次元性
第一節　グローバリゼーションの歴史的潮流
第二節　グローバリゼーションの中のファイナンシャリゼーション
第三節　ファイナンシャリゼーションの歴史的潮流

 

第三章　グローバル金融資本主義に起因した金融危機
第一節　ヘッジ・ファンドと国家の通貨攻防（アジア通貨危機）
第二節　他者依存型経済とファイナンシャリゼーションの問題点
第三節　世界的に伝播する２１世紀の金融危機（リーマン・ショック）
第四節　金融の証券化とグローバル・インバランスの問題点
第五節　保護貿易と自由貿易の政治経済学的考察

 

第四章　企業経営における政治的枠組みの変遷
第一節　我が国のファイナンシャリゼーションの変遷
第二節　企業の資金調達と株式保有分布の問題点
第三節　我が国のコーポレートガバナンスの変遷
第四節　ＲＯＥ至上主義に対する批判的考察
第五節　ＲＯＥ至上主義からＲＯＡ至上主義へ（国家戦略の変遷）

 

第五章　「脱グローバリズム経営」の探究と導き
第一節　欧米との決定的な違いと「ヒト・モノ、カネ」の本質
第二節　非正規雇用と若年層の働く意義の欠如――「ヒト・モノ」①
第三節　外国人労働者への依存リスクと技能実習生の実像――「ヒト・モノ」②
第四節　設備投資減少と他者依存型経営のリスク――「ヒト・モノ」③

 

第六章　グローバル化時代における日本型資本主義の理想と可能性
第一節　株式市場を取り巻く現況――「カネ」①
第二節　株式市場からの逃避――「カネ」②
第三節　直接金融から間接金融への再転換――「カネ」③
第四節　株主重視経営からの脱却のためのB/S思考

 

第七章　「脱グローバリズム経営」を可能にする資本主義のかたち
第一節　政治的枠組み（企業統治・株式市場・労働環境）
第二節　国際協調（金融商品と銀証分離の規制）

 

最終章　まとめと次なる研究課題
あとがき

―　図表目次　―
第一章
図1.1　売上高･給与･経常利益･配当金･設備投資の推移（資本金10億円以上）
図1.1’ 売上高･給与･経常利益･配当金･設備投資の推移（資本金10億円以上）
図1.2　減価償却費、金利負担率、法人税負担率の推移（資本金10億円以上）
図1.3　経常利益他減価償却前利益の推移（資本金10億円以上）
図1.4　売上高、輸出額、輸出割の推移（全産業）
図1.5　輸出利益の売上総利益、営業利益に占める割合（全産業）
図1.6　海外現地法人企業の売上高推移（製造業、非製造業）
図1.7　海外生産比率の推移（製造業）
図1.8　資本金別売上高の推移（全産業）
図1.9　資本金別営業利益の推移（製造業）
図1.10　資本金別平均従業員給与の推移（全産業）
図1.11　労働分配率の推移（全産業）
表1.1　比較損益計算書（1997年、2017年資本金10億円以上）
表1.2　連続貸借対照表・損益計算書（資本金10億円以上）

 

第二章
表2.1　ファイナンシャリゼーション年代区分表

 

第三章
図3.1　主要国・地域の経常収支推移
図3.2　主要国の対米直接投資残高推移
図3.3　我が国の経常収支の推移
図3.4　我が国の対外資産残高
図3.5　我が国の対外負債残高
表3.1　アジア危機４ヵ国、日本、アメリカのＧＤＰ比較
表3.2　我が国の経常収支、対外資産・負債・純資産残高推移表

 

第四章
図4.1　我が国の名目国内総生産（ＧＤＰ）、成長率推移
図4.2　法人企業の資金調達構成比（年度末残高ベース）
図4.3　上場企業株式の保有割合（年度末市場価格ベース）
図4.4　ガバナンス革命３本の矢
表4.1　会社法・コーポレートガバナンス等に関する改正等年表
表4.2　ヤマトホールディングス㈱収益、ROE他推移表

 

第五章
図5.1　平均従業員給与・非正規社員割合の推移（全産業）
図5.2　新入社員働く目的の意識調査推移
図5.3　企業規模別教育訓練費用の推移（全産業）
図5.4　中国人技能実習生数と中国月額最低賃金の推移
図5.5　ベトナム人技能実習生数とベトナム月額最低賃金の実数と予測値推移
図5.6　ベトナム人技能実習応募者の属性
図5.7　ベトナム人技能実習応募者の志望動機他
図5.8　損益分岐点比率の推移（業種別）
図5.9　海外進出、海外展開補助金の推移
表5.1　主要国別技能実習生受入数の推移
表5.2　損益分岐点比率の推移（業種、資本金別）

 

第六章
図6.1　日米欧中央銀行バランスシート、株式時価総額（日本）推移
図6.2　上場会社の資金調達額推移（株式、社債）
図6.3　東証１部売買高に占める海外投資家比率と日経平均株価の推移
図6.4　日経225先物売買高に占める海外投資家比率
図6.5　資金調達別残高と調達比率
図6.6　法人企業の現預金残高と売上高月商倍率の推移
図6.7　我が国の国民金融資産の推移
図6.8　金融機関預金・貸出金残高と預貸率の推移
図6.9　貸借対照表、損益計算書（全産業）
表6.1　資産別リターンランキング
表6.2　上場企業の資金調達額と主要科目に占める割合
表6.3　株式発行による資金調達内訳（2017年度）
表6.4　株式先物取引売買高に占める海外投資家比率（2017年）